鍼灸師は医療保険とは別に所得補償保険がおススメ

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所得補償保険×個人事業主=必須

所得補償保険とは、病気やケガで働けなくなったときのための保険です。
病気やケガによる入院・自宅療養により働けなくなった場合に、保険金が支払われます。

たとえば鍼灸師が手に怪我をして施術ができなくなったとしたら、どうでしょう!?
予約患者さんはキャンセルになりますから、当然売上げもゼロです。
それでも日々の生活費はかかりますし、住宅ローンなどの返済もあるかもしれません。
生活に困りますよね。

そこで個人事業主の鍼灸師は、仕事を休まなければならない場合に備えて、所得補償保険に入り、自分で休業補償を用意する必要があります
所得補償保険は、個人事業主の鍼灸師には必須の保険といえます。

サラリーマンの休業補償

社会保険に入っているサラリーマンと個人事業主のセーフティーネットの大きな違いがこの休業保障です。

社会保険には「傷病手当金」という付加サービスがついています。
国民健康保険料にはありません
これはまさに所得補償保険と同じようなものです。
手当金は大雑把に言うと「月収の6割」を「最長1年6ヶ月間」もらえる仕組みです。
月45万円の給与だったら月30万円×18ヶ月ってことですね。

ですので社会保険に加入している会社員であれば仕事ができなくても、社会保険での保障があるので所得補償保険は不要でしょう。

所得補償保険はどうやって入るか

普通に損保会社で商品がありますが、鍼灸師の団体に入っていればそこでも入れます。
団体割引がきくので個人で入るよりも安いです。

今回は「全国鍼灸マッサージ協会」の所得補償保険について書いてみます。
ここで扱っている保険は「損害保険ジャパン日本興亜(株)」の所得補償保険です。

所得補償保険の要点

支払われる期間と免責期間

免責期間:7日間
最長支払い期間:1年
(通算1000日)

免責7日とは、例えば、病気で寝込んで仕事できなかったとしてもその日数が6日間だったら保険は出ないということ。
8日間休んだら初めて1日分出ます。
そして最長支払い期間とは、同じ理由では最長で1年間出ます。

通算1000日というのは、ケガして100日休み、その1年後に△△病で20日休んだとしたら、通算120日消化したことになるので880日分残ってる、という意味です。

何歳まで保障されるか

新規加入は64歳までですが、保障は70歳までです。
70歳まで毎月の保険料を払い続ければ、その間の保障が得られます。

保障されないケースに注意

一般的に仕事が出来なくなるケースでは、うつ病などの精神疾患も少なくありません。
しかも長期間仕事につくことができないことがあります。
そのようなリスクに備えて所得補償保険を…と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、残念ながらこの保険は「うつ病などの精神障害で働けないケース」は補償の対象外となっています。

ただし、他の損保さんで精神障害補償特約がつけられる保険があるので、そういうリスクに備えたい人は精神疾患OKの保険を探してみて下さい。

また、うつ病だけでなく、女性鍼灸師さんですと気になる「妊娠・出産時の休業で補償」ですがこれもNGです。
以下のようなケースは補償の対象外となっています。

【所得補償保険で補償されないケース】
・うつ病などの精神障害による就業不能
・無免許運転や酒気帯び運転によって生じたケガや病気による就業不能
・アルコール依存、薬物依存等の精神障害による就業不能
・妊娠や出産、早産や流産による就業不能
・むちうち症や腰痛で医学的他覚所見のないものによる就業不能

ただし、「地震や噴火、またはこれらによる津波によって生じたケガや病気による就業不能」は損保ジャパン日本興亜さんの保険はOKです(NGの保険会社さんもあります)。

加入時に健康告知があります

加入時には医師の診断は必要ないですが、「健康告知」をする必要があります。
それによっては、そもそも保険に加入できないケースや保険に入れるものの制限があるケースがあります

【保険に入れない人】
・仕事による収入がない人
・入院中の人
・(女性だと)妊娠中の人
・過去2年間に以下の疾病に罹ったことのある人
炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎・クローン病)/肝硬変/慢性肝炎/膵炎/慢性腎炎//結核/肺線維症/COPD/脳卒中/心筋梗塞/狭心症/不整脈/動脈硬化症/糖尿病/悪性腫瘍/膠原病/統合失調症/パニック障害/PTSD/アルコール依存(…など一部抜粋)
【制限ありで加入OKな人】
該当する病気の「科」に属する病気での保障はなし、という条件で加入できる。
例)過去2年以内に「胃潰瘍」を患った人は「胃・腸の疾病」の保障はNGでそれ以外の疾病では保障OK。

上記の疾患は「加入時にあるかないか」なので、加入後にその病気になっても保険には入り続けられますのでご安心を(笑)

もらいたい金額と毎月払う金額

自分の年齢ともらいたい金額により毎月の支払い料が違います。
例えば、46歳の私なら、月に15万円ほしいなら毎月の支払いは2130円になりますし、月30万円ほしいなら4260円になります
月額保険金額は15万円から5万円刻みで50万円まで設定できますので、50万円ほしいなら毎月の支払いは7100円になります。

ただし、もしもの際にいっぱいほしいからと言って月額保険金額を自由に設定できるわけではありません。
加入前1年間の平均月収が関係してきます。
個人事業主なら平均月収の85%以下までが設定可能金額です
(社会保険加入の会社員なら50%以下まで)

つまり、月収35万の個人事業主の鍼灸師なら29.75万円までが上限値です。
ですので、設定金額を25万円までにしておけば問題ないです。

もらえる金額と月額支払いの注意点

ここで問題になるのが、売上の浮き沈みのある自営業ということ。
加入時には月収35万円あるから30万円で設定したとします。
でも、翌年売上が下がって、月収で30万円になってしまったとします。
すると、その翌年の支払われる上限値は(月収30万円の85%である)25.5万円になってしまうようです。

え、そんなのイヤじゃん!と感じますよね。
その場合は、設定金額を引き下げることもできます。
「あちゃ~今年の売上下がっちゃったな。じゃあ保険金額も30万円から25万円に引き下げよう」という具合です。
このように引き下げる場合は、保険会社に連絡するだけで引き下げられます。

ただし逆の場合はちょっと面倒です。
つまり、先ほどのケースで言うと、売上が下がったのでいったん25万円に引き下げたが、さらにその翌年売上が戻ってきたので、またもらいたい金額を30万円に引き上げたい、とします。
この場合は、「健康告知をしなおす」必要があります。
健康状態に変更がなければ問題ないですが、告知項目に該当してしまうと、「そもそもアップできない」もしくは「制限付きバージョンでのアップになる」ようです。
これだと本末転倒ですよね。
もらえる金額をアップする際には「健康状態に変化がない」かどうかが決め手になります。

まとめ

もしもの際の保険の代表には「医療保険」があります。
この保険の柱は入院保障ですから、入院すれば医療保険はもらえます。
その費用で生活費もまかなうという考え方もあります。

でも、必ずしも入院する状況ばかりが仕事ができなくなる状況とはいえません。
指を怪我しても入院はしないでしょう。
でも仕事はできないです。

こんなときの保障は医療保険ではまかなえません。
そういったことを考えると個人事業主なら「所得保障保険」は必須でしょう。

ただし毎月払う保険料もバカにはなりませんから、常にバランスを考えなければいけませんね
払う負担ともしもの時への備えのバランスです。

つまり最初の金額設定が重要、ということです。
あまり頻繁に上げ下げしないほうが良い気がします。
必要な金額は人により異なるでしょうが、設定金額は最低限にしておくと毎月の負担も少ないですし、売上の増減の影響も受けづらいでしょう。
所得保障はあったほうがよいのでおススメですが、金額はなるべく低め設定でいきましょう。

所得保障保険だけでなく医療保険や生命保険など、考えておくべき保険は多々あります。
そんな保険全般を相談できる専門家がいると安心ですよね。
身近に保険の知識のある方がいればいいのですが、いないようでしたらこちのサービスもおススメです。

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プロフィール
この記事を書いた人
めしたけ

首都圏のベッドタウンで鍼灸院をやっています。
鍼灸師キャリアは約20年。
短期の繁盛(=成功)よりも、安定継続(=失敗しない)を目指しています。
3人の子育て中のシングルファーザーでもあります。
開業・経営・生活全般など、あれこれ書きます。

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