鍼灸院は多すぎるが生き残らねば!

鍼灸院経営
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ここ10年の治療院の増減

現在、鍼灸師は何人が実際に鍼灸をしているのか?
その正確な数字はわかりませんが、少し役立ちそうな数字を厚労省が公表しています。

「平成30年衛生行政報告例結果の概況」です。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/18/dl/kekka3.pdf

人数などは、その年の年末時点での、保健所の届出書から算出した数字とのこと。
詳しい数字は厚労省のページを見てください。

就業はり師の人数を紹介すると、平成20年(2008年)に8.6万人だったのが、平成28年(2016年)に11.6万人になり、最新の平成30年(2018年)で12.1万人でした。
2016年と2018年で比べても5%の増加です。

鍼灸だけ院の数は、2008年に1.9万カ所だったのが、2016年に2.8万カ所になり、最新2018年では3万カ所になっています。
2016年と2018年で比べると7.6%増加です。
(ちなみに鍼灸マッサージ院の数は、ここ2年で1%の増加です。)

ようするに何が言いたいのかというと、「資格保持者も鍼灸院もドンドン増えていますよ」ということです。
日々実感していることが数字で示されただけではありますが、やはりシビアな一面もありますね。

整骨院の状況

同じデータには柔整師(整骨院)のデータも載っています。
人数と院の双方が確実に増えています。

また、柔整療養費の額・整骨院1院当たりの療養費額は、確実に下がっています。

例)
整骨院1院当たりの療養費額は、約1100万円(2008年)→約750万円(2016年)です。

このことから、保険でもらえる金額は下がっている事実があり、そのために柔整師は治療収入での今までとは違う収入源を求めるようになっています。
ようするに「実費メニュー」です。
保険を減らして実費の売上を増やすべく努力する院が増えています
こうなるともう接骨院(保険の骨接ぎ)ではなく「実費の整体院」と似た業態になってきますよね。

そしてこの業態は、鍼灸院とも競合するようになる、と考えられます。
※保険メインの整骨院は、実費メインの鍼灸院の直接競合ではない、と私は考えています。

柔整師も整体師と似たような業態に移行し、鍼灸師の直接競合となる時代が近づいています

これからの鍼灸院は何を目指すべきか?

いつの時代にも変化はあるので、「今だから厳しい」というのは違うでしょう。
でも、それなりに「今も厳しい」わけですから、まずは生き残る必要があります。

鍼灸院が何を目指すべきか?について。
「鍼灸院のあり方は人それぞれ」というのが私の考えですので、唯一の答えは持ち合わせていません。
それでも、ある程度の人に共通して言えるのは、「安定的に収入を得続けられる在り方を模索すべきで“細く長く”スタイルがベスト」ではないでしょうか。

まずは今の混乱期(資格持ち激増の時代)をきっちり生き残り、鍼灸院を存続させること。

施術費用は高めに設定し、経費(生活費も)の低め維持を心がけます

そうすることで、施術時間をある程度気にせず自分の腕をふるうことができ、結果的に費用に見合う満足を得られるはずです。
また同時に、新規患者さん数は少なくなっていくはず(競合増加のため)なので、それに耐えられるための「少新規・少経費・高単価・長時間施術」です

なんにしても、自分が望むカタチをすでに持っている人と接することが、良いイメージを持つ近道だと考えます。

どんなに厳しい時代でも、グイグイ攻めて、ビックリすくらいの高い売上を上げることもできるはずです。
うまくいく人・うまくいっている人、というのはいつでもいます。
そういう在り方を目指すのも、もちろんありです。
うまくいかせたい人は「うまくいっている人」の言動やオーラに触れるように心がけることでしょう。

そのためには、まずは自分の希望をしっかり見つけないといけませんよね。
自分の在り方、を決めることからがまずはスタートですね。

お互いに頑張って生き残りましょう(^^)/

プロフィール
この記事を書いた人
めしたけ

首都圏のベッドタウンで鍼灸院をやっています。
鍼灸師キャリアは約20年。
短期の繁盛(=成功)よりも、安定継続(=失敗しない)を目指しています。
3人の子育て中のシングルファーザーでもあります。
開業・経営・生活全般など、あれこれ書きます。

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