鍼灸師も知っておこう、確定申告しなくてよいケース

おカネの話
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開業=個人事業主です

鍼灸師が出張専門でも店舗スタイルでも、開業すると「会計」をきちんと処理しなければなりません。
独立開業すると、それはイコール「個人事業主」だからです。

勤務時代にはその辺の処理を「会社(もしくは院長先生)」が行っていました。
(勤務鍼灸師はこの点非常にラク。)

収入(売上)と支出(経費)の計算をし、最終的には「確定申告」にて、国に対して報告を行っていくわけです。

ただし鍼灸師は、鍼灸学校時代や勤務時代に「経理」について学ぶ機会はほとんどないかと思います。
それが開業すると、いきなりおカネにまつわる正確な処理を求められるわけですから、それをストレスと感じる開業鍼灸師も少なくありません。

今回は多くの人が開業後に初めて触れるであろう「確定申告」についてを解説します。
場合によっては確定申告しなくてよいケースもあるので、しっかり学んでほしいです

確定申告とは

確定申告は、所得に応じた税金(所得税)を計算して申告・納税する「納める税金の計算書」のようなものです。
自分の稼ぎとそこから導き出される税金を計算して自主申告するわけです。

ちなみに、勤務鍼灸師の時の税金(所得税)は「年末調整」という形で払われていました。

確定申告の計算期間は「1月1日から12月31日まで」の1年間。
12月31日で締めた1年間の所得などを翌2月中旬から3月中旬の間に、「確定申告」という形で申告・納税します。
提出する先は、基本的には自分の「住所地を管轄する税務署」です。
(※勤務地ではない)

確定申告が不要なケース

個人事業主は基本的には確定申告が必要、と覚えておけばいいですが、申告が不要なケースがあります

開業鍼灸師だと、年間所得が38万円以下の場合です。

なぜ38万円以下だと申告しなくていいのかもちゃんと理由がありますが、鍼灸師さんには必要ない知識なので割愛(笑)
とにかく「所得38万円以下は申告不要」と覚えて下さい。

ちなみに、この場合の「所得」にも注意が必要です。
ここ重要ですが、所得とは「売上」ではありません!
たとえば、鍼灸施術でもらう金額(=売上)が年間35万円だった…とかではありません。

え、どういうこと!?

…と思った人も少なくないでしょう。

この辺が会計用語の小難しいところです。

この場合の「所得 = 売上 - 経費」のことです。

例えば、年間100万円の売上があった鍼灸師さんでも、毎月の経費(家賃・道具代・光熱費など)で年間80万円使っていたら、所得は20万円ということになります。

売上100万-経費80万=所得20万円

つまり、確定申告しなくてもOKです。

確定申告が不要だけどあえてした方がよいケース

まぁ、純粋に売上が低かったり、売上-経費が低い場合は確定申告をしなくてよいのですが、あえてすることを選んだ方がよいケースもありますのでご説明します。

売上-経費が「赤字」だった場合

赤字なので当然、申告不要です。
…が、
事業所得が赤字となった場合は、「還付」が受けられる可能性があります。
前納で所得税を払っていた場合など、その分を返してもらう必要があります。
それを「還付」と呼びますが、それをまさに確定申告でするのです。
また、その赤字は3年間繰り越せるのですが、確定申告しないと繰り越せません。
そのほか、所得に応じて「住民税」の計算がされるので確定申告をしたほうが良いです。

申告しないと賃貸契約に影響する

自宅やテナントを賃貸契約する際には、市が出す「所得証明」が必要です。
大家さんが、あなたには家賃を払えるだけの所得(収入)があるかどうかの根拠にするためです。

市町村(行政)では、確定申告をしていない人は「課税所得が0円だった」とは認識しません
「その人は1年間なにをしていたのかわからない」という扱いになります。
そのため、行政では所得を証明をすることができません。
だから、所得証明を発行できず、賃貸契約に必要な書類が準備できないのです。

所得が38万円以下であっても確定申告をしておけば「所得が○○円だった」ことを証明する所得証明が発行してもらえます。

所得証明は、住宅ローンを組む際も必要です。
また、保育園の保育料算出の時も使われます。確定申告をしないと保育料が高額になる可能性もあります。

申告しないとお金が借りられない

無申告だと事業資金の借入れが出来なくなります。
銀行などから資金を借り入れるときに求められるのが書類があります。
まず「決算書」。
そしてその内容を証明するために税務署の収受印がある「申告書」や「納税証明書」の提出も必要です。

確定申告をしてなければ、収受印がある申告書はありませんし、市町村から納税証明書を発行してもらうこともできません。
つまり、申告をしていなければ、銀行からの借入れができなくなるのです。

申告しないと健康保険料にも影響する

確定申告では、様々な「控除」が使えます。
扶養控除・医療費控除・社会保険料控除・寄付金控除などの控除を使い、課税所得額を減らすことができます(つまり納める所得税が減る)。
控除は確定申告をしなければ受けられません。

しかし、所得が低く課税所得が0円で、もう控除する所得がないはずなのに、医療費控除をするのでしょうか?
それは、住民税や国民健康保険料を算出する際に、所得が低いことを証明したりするためです

確定申告の内容は、市町村でも共有され、住民税の計算にも使用されます
所得税が0円だからと確定申告をしないと、場合によっては住民税が高くなるかもしれません。

また、
国民健康保険料の算定の際も、低所得であれば保険料が低くなる「低所得者軽減」が行われますが、確定申告をしない場合は所得が不明となるのでこれも受けることができません。

結論

制度上では申告しなくてもよいくらいの低所得でも、とにかく確定申告はしておけ、ってことですね(苦笑)

確定申告方法は青色申告の一択

確定申告の方法には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
青色申告とは、一言で言えば「帳簿作成は面倒になるけど、それ以上にお得になる申告方法」です。

一人鍼灸院の院長であれば、「青色申告特別控除(65万円)」が受けられ所得税が安くなることと、「赤字(純損失)を繰越せる」ことがお得になります。

もう白色のことは気にせずに「青色」一択です。
青色申告でいくには、開業から2ヵ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出するだけです。

会計作業をなるべくラクにすませたい

以上みてきたようにメリットを考えると、開業鍼灸師は確定申告をほぼ全員することになると思います。

「確定申告なんて自分にできるだろうか??」とビビる鍼灸師がいてもおかしくありません。
でも、大丈夫です。
確定申告そのものは、じつは、さほど難しくありません

今ですと、国税庁HPで確定申告作成のためのページがあります。
数字を埋めていくだけで、簡単に確定申告書が出来上がります。
参考:国税庁HP「所得税の確定申告」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

ただ、開業鍼灸師にとっては、確定申告のための前準備の方が大変なのです
青色申告するための会計書類の作成です。
これには、簿記の知識というやつが必要なわけです。

でも、開業鍼灸師で簿記知識がある人はどのくらいいるでしょう!?

開業していれば、会計(簿記)だけしていればいいわけではありません。
日々の施術・経営・雑務もあります。
会計作業は言わば「なるべくやりたくない業務」かもしれません。
いちいち簿記をいちから学んでいる時間も気力もありません。

そこで、
おススメしたいのが「会計ソフト」と「商工会議所活用」のコンボです。
これ安くて強力です!

開業鍼灸師に優しい会計ソフト

会計ソフトはめちゃめちゃ賢いです。
簿記知識ゼロでも、なんとなく入力していくだけでほとんどの書類作成ができます。

おススメの会計ソフトはふたつです。

【会計ソフトfreee(フリー)】

やよいの青色申告オンライン

会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
どちらも優劣つけがたし。
ご自分に合っていると思われた方を使ってみてください。
ちなみに、私はこちらです→やよいの青色申告オンライン

商工会議所を活用

会計ソフトは使いやすいといいつつも、簿記知識がないから「何を聞いていいのかわからない」迷いや、一般的な事例ではなく「今回の自分のケースだったらどうなの?」みたいな個人的な質問などが出てくると思います。
それは会計ソフトでは解消しづらい部分でしょう。

そんな、あいまいかつ個人的な質問にも、地元の商工会議所が応じてくれます
敷居が高そうに思えて、じつはかなり気さくで優しいスタッフが多い印象です。

私自身、商工会議所に入っています。
何かあったときに助けになる存在ですから、加入して、しかも使い倒してみてください。

以前別に記事を書きましたので参照ください。

開業鍼灸師が商工会に入るメリット3つ
開業すると経営面や実務面で、鍼灸関係含めいろいろな協会やら団体に加入するかもしれません。 そのなかで「役に立っているな~」と感じられるのは商工会くらい。 (賠償保険加入と保険施術の窓口になってくれる協会も悪くないですね) なんと言ってもコスパが良いです。 商工会の使えるポイント書いてみます。

まとめ

確定申告はしなければいけません。
申告不要な所得額でも、結局はしておく方がお得ですので、した方が良いでしょう。

そうなると会計事務をしっかりしなければいけません。

確定申告そのもの、というよりも、この会計実務に不安や恐れを感じる鍼灸師は多いと思います。
私自身がそうでしたから。

どんなにビビっていても、まず基本的には「自分で会計事務をする」スタイルで十分対応可能です。
とくに、売上が月50万円程度であれば、経費を増やさないためにも自力が一番です。

ただし、施術が忙しくなり売上も増え、会計事務をするのが物理的も大変になってきたら、税理士に外注するのもありです
かかっても年間30万円くらいでしょう。
この金額を高いとみるか、妥当とみるかは人によるでしょうが、考慮するのはアリです。

私自身、自分で会計処理していた時代が長くあり、その後に税理士を使い始めました。
たしかに経費はかかります。
…がその分、会計の負担・不安から解放されたことは大いにコスパが合っていると考えます。

これも以前に記事を書きましたので参照ください。

鍼灸院の税務を税理士に任せたハナシ
例えば税務調査で税務的なことを聞かれたときに会計ソフトは答えてくれません。 そもそもそういう不安を底辺に抱えながら日々仕事するのはイヤではないでしょうか!? そんな人は税理士さんと契約して、税務関係は専門家に任せてしまった方が不安がなくなります。
プロフィール
この記事を書いた人
めしたけ

首都圏のベッドタウンで鍼灸院をやっています。
鍼灸師キャリアは約20年。
短期の繁盛(=成功)よりも、安定継続(=失敗しない)を目指しています。
3人の子育て中のシングルファーザーでもあります。
開業・経営・生活全般など、あれこれ書きます。

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